離活と法律扶助制度
法律扶助協会が、国、地方自治体、弁護士会、日本財団などの援助を受けて行っている、「法律扶助制度」を、誰でも利用することができます。
弁護士費用を法律扶助協会に依頼して立て替えてもらえます。
法律扶助協会から援助してもらえるための条件は二つ。
・収入が一定額以下であること。
・裁判を起こすのに妥当な事件の内容か、もしくは勝訴の見込みのある裁判であること。（示談、和解、調停などの解決の見こみがあるものも含まれます。）
法律扶助協会は全国にありますが、東京都とそれ以外では、収入の基準が変わります。
東京都……
2人家族なら27万6000円以下。
3人家族なら29万9000円以下。
4人家族なら32万8000円以下。
東京都以外……
2人家族なら25万1000円以下。
3人家族なら27万2000円以下。
4人家族なら29万9000円以下。
立て替えてもらったあとは、立て替えてくれた法律扶助協会に対して、毎月分割払いで支払っていきます。
ホームページ「離婚の法律・税金 うまく別れるための基礎知識」のほか、いくつかのサイトで法律扶助協会の所在地と電話番号一覧を掲載しています。
名前は「法律援助センター」となっている場合もありますが、システムは同じです。
裁判離婚は弁護士を雇わなければ、どんなに正しくても勝訴することはまず難しいです。
相手に弁護士を立てられてしまったらとにかく絶望的。
正しいものに味方しない人と恨みたくもなりますが、それが不文律。
使える援助は積極的に使いましょう。
離活と弁護士
