調停離婚
家庭裁判所に夫婦一緒に、あるいは別々に赴いて、離婚の仲介をしてもらうことができるのが、調停離婚です。
調停離婚の場合には、家庭裁判所に離婚したい旨届け出を出します。
裁判所の費用は実費のみ。弁護士を立てる必要も特にないので、離婚のための費用は比較的安価に済みます。
調停離婚は話し合いで和解にいたりにくい時に有効です。
夫婦が既に別居している、あるいは同居してこそいるが夫婦の一方が頻繁に家を空け、双方ほとんど顔を合わせず連絡も取らないような場合に調停離婚で離婚して夫婦関係を清算することができます。
夫婦どちらかが離婚の申し立てをすれば、配偶者には家庭裁判所から通達がいきます。
夫婦が時間をずらして裁判所に行くこともできるので、お互いの仕事の都合もかなり考慮しやすい離婚方法です。
家庭裁判所からの通達は、裁判所のように法的な強制力のあるものではありません。
配偶者が完全に通達を無視する、あるいは郵便物が届いたことにも気がつかないと、裁判離婚に持ち込まざるをえなくなってしまいます。
逆に、裁判離婚は原則的には、離婚調停を一度経たうえでないとできません。
離婚調停の際にも弁護士を立てることができますがかなり費用がかさみます。
ここでも今までの離活の成果が試されることになるでしょう。
弁護士費用は結果に関わらず、全額自己負担です。離婚することを一番に考えるのであれば、先に弁護士費用を準備できるととても安心。
離婚の方法
